1. ホーム
2. 利用者別に調べる
3. 源泉徴収義務者の方
4. 通勤手当の非課税限度額の引上げについて

平成28年4月
国税庁

　平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
　この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

改正後の非課税限度額

改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

区分		課税されない金額
		改正後 （平成28年1月1日以後適用）	改正前
交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当		1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　150,000円）	1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　100,000円）
自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当	通勤距離が片道55キロメートル以上である場合	31,600円	同左
	通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合	28,000円	同左
	通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合	24,400円	同左
	通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合	18,700円	同左
	通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合	12,900円	同左
	通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合	7,100円	同左
	通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合	4,200円	同左
	通勤距離が片道2キロメートル未満である場合	（全額課税）	同左
交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券		1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　150,000円）	1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　100,000円）
交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		1か月当たりの合理的な運賃等の額との金額との合計額 （最高限度　150,000円）	1か月当たりの合理的な運賃等の額との金額との合計額 （最高限度　100,000円）

詳しい内容については、こちらをご参照ください。

• 通勤手当の非課税限度額の引上げ（PDF/269KB）