申告書の提出方法

①e-Taxで申告する。
国税庁ホームページでの「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などを画面の案内に沿って自動計算で作成し、e-Taxにより送信できます。
②郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署又は業務センター（※）に送付する。

※一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。対象の税務署に郵送で提出する場合は、業務センター宛てに送付してください。
なお、対象の税務署については、こちらをご覧ください。

○確定申告書は、「信書」に当たることから、税務署又は業務センターに送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）。

○通信日付印を提出日とみなします。通信日付印が申告期限内となるよう、お早めにご送付ください。
③住所地等の所轄税務署の受付に提出する。
税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。
なお、業務センターに直接持参する方法で提出することはできませんので、ご注意ください。

【令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて】

税務行政のデジタル化における国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行っておりません。
申告書等を書面で提出（送付）する場合は、申告書等の提出用のみを提出（送付）してください。
必要に応じて、ご自身で申告書等の控えの作成・保有や、提出年月日については申告書等の控えへ記載するなどの記録・管理をお願いします。
なお、令和７年１月以降当面の間、「リーフレット」に日付・税務署名（業務センター名）を記載したものを、希望者にお渡しいたします。
参照：申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ

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