手順2　収入金額等、所得金額を計算する

給与所得　第一表

所得の概要

俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこれらの性質を有する給与に係る所得

計算欄

給与等の収入金額（税込）	（合計）円			A

Aの金額	給与所得の金額
～550,999円	0円			C
551,000円～1,618,999円	A－550,000円円
1,619,000円～1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円～1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円～1,799,999円	A÷4 （千円未満の端数切捨て） ,000円	B	B×2.4＋100,000 円
1,800,000円～3,599,999円	A÷4 （千円未満の端数切捨て） ,000円		B×2.8－80,000円円
3,600,000円～6,599,999円	A÷4 （千円未満の端数切捨て） ,000円		B×3.2－440,000円円
6,600,000円～8,499,999円	A×0.9－1,100,000円円
8,500,000円～	A－1,950,000円円

※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

申告書の書き方

欄 … 計算欄Aの金額を転記します。

欄 … 計算欄C又はG又はKの金額を転記します。

※1 給与等の収入金額が年末調整を受けたもののみで、かつ、所得金額調整控除の（2）に該当しない場合、『給与所得の源泉徴収票』から次の金額を転記します。

欄 … 「支払金額」

欄 … 「給与所得控除後の金額（所得金額調整控除後」

※2 欄「区分」の□には、「所得金額調整控除」の（1）に該当する場合は「1」を、（2）に該当する場合は「2」を、（1）と（2）の両方に該当する場合は「3」を記入します。

「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）欄の各欄に該当事項を記入します。

※ 6欄の「区分」の□は、給与所得者の特定支出控除を受ける場合のみ記入します。給与所得者が各年において特定支出（通勤費、職務上の旅費、転居費（転任に伴うもの）、研修費、資格取得費（人の資格を取得するための費用）、帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）及び勤務必要経費をいいます。）をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が一定額を超えるときは、特定支出控除の適用を受けることができます。
参照：タックスアンサー『給与所得者の特定支出控除』