給与所得 第一表カ6

所得の概要

俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこれらの性質を有する給与に係る所得

※ 給与所得者が各年において特定支出(1通勤費、2転居費(転任に伴うもの)、3研修費、4資格取得費(人の資格を取得するための費用)、5帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)及び6勤務必要経費をいいます。)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が一定額を超えるときは、特定支出控除の適用を受けることができます。
 参照:『給与所得者の特定支出控除について』

計算欄

給与等の収入金額(税込み) (合計)

A
Aの金額 給与所得の金額  
〜650,999円

0円

C
651,000円〜1,618,999円 A−650,000円

1,619,000円〜1,619,999円

969,000円

1,620,000円〜1,621,999円

970,000円

1,622,000円〜1,623,999円

972,000円

1,624,000円〜1,627,999円

974,000円

1,628,000円〜1,799,999円

A÷4

(千円未満の端数切捨て)

,000円

B B×2.4

1,800,000円〜3,599,999円

A÷4

(千円未満の端数切捨て)

,000円

B×2.8−180,000円

3,600,000円〜6,599,999円

A÷4

(千円未満の端数切捨て)

,000円

B×3.2−540,000円

6,600,000円〜9,999,999円 A×0.9−1,200,000円

10,000,000円〜11,999,999円 A×0.95−1,700,000円

12,000,000円〜 A−2,300,000円

申告書の書き方

第一表
  • カ … 計算欄Aの金額を転記します。
  • 6 … 計算欄Cの金額を転記します。
  • ※1 給与等の収入金額が年末調整を受けたもののみである場合、『給与所得の源泉徴収票』から次の金額を転記します。

  • カ … 「支払金額」
  • 6 … 「給与所得控除後の金額」
  • ※2 「区分」は、給与所得者の特定支出控除を受ける場合のみ記入します。
    参照:「給与所得者の特定支出に関する明細書


    第二表
    上記の欄に該当事項を記入します。

    設例