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- 租税回避スキームに関する情報の提供（主に税務関係者向け）
国税庁では、税理士等、税務関係者の皆様より、租税回避スキームに関する情報を受け付けています。
租税回避スキームについて
租税回避スキームについては、現行の法制度においては合法であったとしても、これが放置され、適正な課税が行われないとすると、課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。
そのため、国税庁においては、租税回避スキームに関する情報を積極的に収集し、適正・公平な課税の実現に努めています。
＜対象となる情報＞
- 複雑な取引の組合せ等により税負担を軽減・回避する租税回避スキームに関する情報
- 各国の税制の違いや租税条約を利用して税負担を軽減・回避する国際的な租税回避スキームに関する情報
- 租税回避スキームを考案している者や租税回避スキームの紹介・販売を行っている者に関する情報 （想定される者を含む。）
- 租税回避スキームを利用している者に関する情報（想定される者を含む。）
- その他、広く租税回避スキームに関連する情報
情報提供の方法
上記のような個別・具体的な租税回避スキームに関する情報をお持ちの方は、情報提供フォームに入力の上、国税庁までお寄せください。
＜留意事項＞
- 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません（国税職員には厳格な守秘義務が課されています。）。また、セキュリティには万全を期しております。
- 租税回避スキーム以外の課税・徴収漏れに関する情報は、「課税・徴収漏れに関する情報の提供」からお寄せ下さい。
- 税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
- 税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、国税庁ホームページ（情報提供フォーム）経由では受け付けておりません。お手数ですが、最寄りの税務署（国税局・税務署を調べる）まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー（よくある税の質問）をご利用ください。