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課税・徴収漏れに関する情報の提供

 国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。

これまで提供を受けた情報の例

  • 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
  • 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
  • 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
  • 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
  • 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
  • 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
  • 上記のような者の協力者に関する情報

上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。

(国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。)
 皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。

 なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
 また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる)まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

提供情報の入力

【送付先】

 対象者の住所・所在地のある国税局を選択してください。
 なお、対象者の住所・所在地が不明な場合は、「その他」を選択してください。

 

1.対象者 氏名・名称(屋号・法人名)(必須)
 ※関係者が複数いる場合には複数記載してください。
 
2.対象者 住所・所在地(任意)
 ※氏名・名称のみでは対象者の特定が困難であるため、可能な範囲でご記入ください。

 

3.対象者の所轄税務署(任意)

 

4.本文(必須)
(時期・期間、場所、人物(会社)、金額、手段、方法、お持ちの文書等のほか、例えば関連する金融機関名や支店名、口座番号などを、具体的にご記入ください。)

 帳簿、領収証、請求書、契約書、預金通帳の写しなど提供する情報に関する書類をお持ちでしたら、対象者の所轄の国税局又は税務署に郵送等してください。
 なお、郵送等いただいた書類等の返却はできませんのでご了承ください。

 以下の欄のご記入は任意です。差し支えなければご記入ください。
 なお、ご記入いただいた場合でも、皆様のお名前など個人情報や情報内容は、外部に漏らすことはありません。

1.氏名
   
2.年齢
   
3.対象者との関係
 
4.職業
   
5.郵便番号
   
6.住所
   
7.メールアドレス
   

8.電話番号

   
9.携帯電話番号
   
* 半角カタカナ、機種依存文字は、正確に表示されませんので、使用しないでください。
   

情報提供に当たっての確認事項

 情報提供に当たっては、下記の事項を確認・同意いただいた上で、提供情報の「確認画面」にお進み下さい。

<確認事項>

  • ご提供いただいた情報は、関係する国税局・税務署に回付し、税務署等における税務調査等に活用させていただく場合があります。
  • ご提供いただいた情報に関する調査の実施の有無や経過、結果等については、守秘義務の関係上お答えすることはできませんのでご理解ください。
  • ご提供いただいた情報については、回答及び受理確認の連絡は行っておりませんのでご了承ください。
上記の【情報提供に当たっての確認事項】について同意しました。
       

この「ご意見・ご要望」欄は、情報保護の面から、暗号化等の必要な措置を講じています。