消費税表

 平成9年度

区分

番号

個人事業者

法人

合計

件数

税額

件数

税額

件数

税額

現年分

一般申告及び処理

(1)


240,017

百万円
109,960


767,944

百万円
7,744,601


1,007,961

百万円
7,854,561

簡易申告及び処理

(2)

390,660

202,366

891,043

970,439

1,281,703

1,172,805

納税申告計

(3)

630,677

312,327

1,658,987

8,715,040

2,289,664

9,027,367

うち限界控除適用分

(4)

359,823

27,961

263,895

21,474

623,718

49,435

還付申告及び処理

(5)

16,134

16,674

74,983

1,584,325

91,117

1,600,999

既往年分

申告及び処理による
増差税額のあるもの

(6)

90,325

13,261

115,895

46,620

206,220

59,880

申告及び処理による
減差税額のあるもの

(7)

4,994

1,036

11,107

20,773

16,101

21,810

差引計

(8)

実 669,351

307,877

実 1,759,689

7,156,562

実 2,429,040

7,464,439

加算税

(9)

52,709

2,685

92,212

8,635

144,921

11,320

調査期間等: 「現年分」は、平成9年4月1日から平成10年3月31日までに終了した課税期間について、平成10年6月30日現在の申告( 国・地方公共団体等については平成10年9月30日までの申告を含む。) 
 又は処理(更正、決定等)による課税事績を「申告書及び決議書」に基づいて作成した。
 「既往年分」は、平成9年3月31日以前に終了した課税期間について、平成9年7月1日から平成10年6月30日までの間の申告(平成9年7月1日から同年9月30日までの間の国・地方公共団体等に係る申告を除く。)及び処理(更正、決定等)による課税事績を「申告書及び決議書」に基づいて作成した。

(注)

  1. 限界控除適用分の件数は、「納税申告計」の内訳であり、税額は限界控除税額である。
  2. 税関分は含まない。
  3. 件数欄の「実」は、実件数を示す。

(付表) 課税事業者 ( 選択 ) 届出件数

課税事業者届出書 

課税事業者選択届出書

合計


2,409,585


83,336

外28,138   件
2,492,921

調査期間等: 平成9年度末(平成10年3月31日現在)の届出件数を示している。

(注)

  1. 外書きは、消費税法第12条の2による「新設法人に該当する旨の届出書」によるものである。
  2. 課税事業者でなくなった旨の届出書又は課税事業者選択不適用届出書を提出した者は含まない。

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