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4. 令和７年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

　今回、皆様にご協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。（参考：令和６年分の調査結果）
　この統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様のご協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨をご理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
　提出期限は令和８年３月２日（月）です。
　なお、提出していただいた調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。

調査の民間委託について

 令和７年分民間給与実態統計調査は、国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を国税庁「令和７年分民間給与実態統計調査」事務局として、下記事業者に委託しています。委託事業者は以下のとおりです。
 委託事業者：株式会社インテージリサーチ

1. お問合せ電話番号　　0120−927−329（平日：9:00〜18:00）
2. ＦＡＸ　0120−380−885
3. 住所　〒203-0053
   　　　　東京都東久留米市本町１−４−１
4. ※　事務局への電話・ＦＡＸでの問合せは、令和８年１月13日（火）から受付いたします。

提出方法について（以下のいずれかの方法で提出できます）

• インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内
• 光ディスク等による回答のご案内
• 同封の令和7年分民間給与実態統計調査票（2種類）による提出
  

  （見本）民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（Ａ4サイズ）（PDF/193KB）

  （見本）民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（Ａ3サイズ）（PDF/221KB）

調査票の記入の仕方について

 「調査票の記入のしかた（PDF/7,452KB）」を参考に調査票を記入してください。

 なお、調査票（源泉徴収義務者用）の「(1)企業の主な業務」は、工場、支店、営業所、出張所等の場合には、その事業所の業務（業種）ではなく、貴事業所等の企業全体としての主な業務に該当する業種番号を「業種番号表」から記入（入力）してください。

1. 〇　令和7年度税制改正に伴い、特定親族特別控除が創設されました。令和7年分の調査票（給与所得者用）には、特定親族特別控除に関する調査項目「（13）（ヌ）特定親族の人数」及び「（13）（ル）特定親族特別控除額」を追加しておりますので、記入（入力）の際はご注意ください。
2. 〇　調査票（給与所得者用）の「（13）（ヲ）基礎控除額」について、記入（入力）漏れにご注意ください。
3. 〇　調査票（給与所得者用）の「（９）控除対象配偶者」について、配偶者特別控除の適用者は「０」の記入（入力）漏れにご注意ください。

民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方について

 「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方(PDF/790KB)」のファイルをダウンロードして、ご使用いただくか、記入対象者数を自動で計算するツール 「【自動計算】民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(EXCEL/71KB)」のファイルをダウンロードしてご使用ください。

Ｑ＆Ａ

 よくある質問事例を掲載しています。