国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について

「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準

電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされています。

国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。

また、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、登録国外事業者から提供を受けたもののみ、国内事業者の消費税の申告において仕入税額控除が認められることとされています。

平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

上記のほか、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し（平成28年4月1日施行）も行われています。

詳しくは、以下に掲載している各種リーフレット等をご参照ください。

※　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税に関するQ&Aは36ページ以降が該当します。

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