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国税庁メールマガジン（第252号） 2026／6／1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「造石税の保証物にできるのは何か？」
明治23（1890）年に改正された酒造税則（明治13〔1880〕年制定）及び明治29（1896）年に成立した酒造税法は、それぞれ施行細則及び施行規則において、造石税（醸造量に応じて賦課される従量税）の納税を担保するための具体的な「保証物」の提供を義務付けています。
それでは、これらの規定において、担保になり得る具体的な「保証物」に含まれないものは、次のうちどれでしょうか。
1 日本銀行株券
2 桶や樽などの酒造用器具
3 地方債
4 酒類製造場内の建物
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2026年６月 造石税の保証物にできるのは何か？」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2606/index.htm
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、納税者の同意なく国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
「日本の未来を支える 税のスペシャリスト」
税務職員採用試験について、受験資格、試験日程、試験種目等が公表されました。
私たち税務職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるための「断固として不正を許さない」という正義感です。
公正な社会を目指して、使命感と正義感を胸に、「税のスペシャリスト」は、日夜、挑戦を続けています。
私たちは、「税務職員」に挑戦してくれるあなたをお待ちしています。
また、お近くに受験資格がある方がいらっしゃいましたらご案内いただけますと幸いです。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税庁では、毎年、全国の学校のご協力を得て、中学生・高校生の皆さんから税に関する作文を募集しています（中学生の作文の募集は、全国納税貯蓄組合連合会との共催により実施しています。）。
これは、次代を担う中高生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通じて、税について考えたことを作文にすることで、税に関する関心を一層深めていただきたいという趣旨で実施しているものです。
今年も、以下のとおり募集していますので、積極的な応募をお待ちしています。
優秀作品には賞状と記念品を贈呈します。
【締め切り（必着）】
中学生の作文 ： 令和８年９月３日（木）
高校生の作文 ： 令和８年９月７日（月）
募集要項は、国税庁ホームページをご覧ください。
令和７年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和８年６月30日（火）です。
保有する財産の価額の合計額が一定額以上であるなどの要件を満たす方は、財産債務調書や国外財産調書を提出する必要がありますので、提出漏れのないようにご注意ください。
なお、各調書の提出に当たっては、是非e-Taxをご利用いただきますようお願いします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和６年分の国外財産調書は、提出件数・総財産額ともに過去最高となっています。これまで、提出要件に該当しなかった方も、株価や為替等の影響により、保有する財産の価額が上昇し、提出要件に該当する場合もございますので、提出漏れにご注意ください。
〔令和６年分の国外財産調書の提出状況〕
・提出件数： 14,544件
・総財産額： ８兆1,945億円
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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