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国税庁メールマガジン（第228号） 2024／6／3
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「大蔵省が製造した“戦略物資”」
日中戦争直前の昭和12（1937）年4月、緊迫化する国際情勢の中で、日本は重要な戦略物資の確保に向けて様々な政策を検討していました。そんな情勢下で非常に重要な「物資」を大蔵省が製造することになり、税務署もその業務の一部に関与していました。
ではその「物資」とはなんでしょうか。
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2024年6月「大蔵省が製造した“戦略物資”」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2406/index.htm
昭和24年6月1日、旧大蔵省の外局として国税庁が創設され、令和5年6月1日で創設から74年目となりました。
国税庁発足当時の庁舎など、国税庁の創設に関する史料を国税庁ホームページ（税務大学校・租税史料）の租税史料ライブラリーに掲載しておりますので、ご覧ください。
「日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける。」
税務職員採用試験について、受験資格、試験日程、試験種目等が公表されました。
私たち税務職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるための「断固として不正を許さない」という正義感です。
公正な社会を目指して、使命感と正義感を胸に、「税務のスペシャリスト」は、日夜、挑戦を続けています。
私たちは、「税務職員」に挑戦してくれるあなたをお待ちしています。
お近くに受験資格がある方がいらっしゃいましたらご案内いただけますと幸いです。
【受験申込方法】
人事院ホームページ上の申込専用アドレス（https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html）からお申込みください。
【受験申込期間】
令和6年6月14日（金）午前9時から6月26日（水）〔受信有効〕
【第1次試験日】
令和6年9月1日（日）
◆充実した研修制度
税務職員の研修制度には、採用者全員が受講する普通科研修、中等科研修をはじめとして、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/zeimushoku/kenshu/index.htm
◆給与
税務職員は専門職のため、採用2年目（普通科研修卒業時）には国家公務員の一般職と比べて19,300円高い給与が支給されます。
（採用2年目の給与）
・税務職員 196,000円
・一般職 174,900円
※この金額は、令和6年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定によるものです。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税庁では、毎年、全国の学校のご協力を得て、中学生・高校生の皆さんから税に関する作文を募集しています（中学生の作文事業については、全国納税貯蓄組合連合会との共催により実施しています。）。
これは、次代を担う中高生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通じて、税について考えたことを作文にすることで、税に関する関心を一層深めていただきたいという趣旨で実施しているものです。
今年も、以下のとおり募集していますので、積極的な応募をお待ちしています。
優秀作品には賞状と記念品を贈呈します。
【締め切り（必着）】
中学生の作文 ： 令和6年9月4日（水）
高校生の作文 ： 令和6年9月6日（金）
募集要項の詳しい内容は、国税庁ホームページをご覧ください。
令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）です。
所得税の確定申告がお済みの方も、調書の提出漏れがないかご確認ください。
令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31日において合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務調書の提出が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、前年分（令和4年分）の国外財産調書は、提出件数・総財産額とも、過去最高の水準となっています。
世界的な株高や円安の影響等も踏まえつつ、提出漏れにご注意ください。
〔令和4年分の国外財産調書の提出状況（5年前との比較）〕
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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