国税庁の創設

　昭和24年、大蔵省の外局として国税庁が創設され、これまでの財務局から国税の執行機構を分離して新たに国税局が設置されました。この改革にはアメリカの内国歳入庁の組織が参考とされ、これにより、国税庁・国税局・税務署の一元的な税務行政機構が確立されました。
　戦後の税務行政の混乱を収拾するため、租税収入の確保のみに専念せず、法の適正な執行を第一義に、納税者と税務署の相互信頼に基づく民主的な税務行政の確立が目標とされました。
　同25年には、シャウプ勧告に基づいて協議団が新設され、納税者の審査請求を審理する体制が整えられました。

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