昭和24(1949)年に、大蔵省の外局として国税庁が創設されました。これまでの財務局から国税の執行機構を分離したのです。この改革には、アメリカの内国歳入庁の組織が参考とされ、国税庁・国税局・税務署の一元的な税務行政機構が確立されました。
また、戦後の税務行政の混乱を収拾するため、租税収入の確保のみに専念せず、法の適正な執行を第一義に、納税者と税務署の相互信頼に基づく民主的な税務行政の確立が目指されました。
昭和25(1950)年には、シャウプ勧告に基づいて協議団が新設され、納税者の審査請求を審理する体制が整えられました。
(研究調査員 舟橋明宏)
【 目次 】
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戦後、職員が大量に採用されましたが、若手職員の経験不足が目立ち、税務署職員への苦情等が多くなりました。これに対応するため、国税庁苦情相談所が開設されたことをPRするため、橋衛国税庁長官をゲストに迎え、「税務官吏に何を望むか」というテーマでラジオ放送が行われました。
(研究調査員 舟橋明宏)
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国税庁は、昭和24(1949)年6月1日に大蔵省の外局として発足しました。当初は、東京都千代田区内幸町の大蔵省別館(元東洋拓殖会社本社ビル)の3階を使用していました。
(研究調査員 舟橋明宏)
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国税庁報は、税務に関する訓示や法規等を明らかにし、税務行政の適正円滑な執行を図るために刊行されました。創刊号には、国税庁の生みの親といわれるハロルド・モスの祝辞が載せられています。
(研究調査員 舟橋明宏)
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NHKのラジオ番組「私たちの言葉」に寄せられた投書から、税に関する不平不満を選んで、国税庁の回答を付けて刊行したものです。
(研究調査員 舟橋明宏)
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昭和24(1949)年に徴税の強化が目指されました。申告を促すために、東京国税局では、納税バスを駅前や農村部に巡回させ、申告の指導等の納税相談を行いました。
(研究調査員 舟橋明宏)