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国税庁メールマガジン(第210号) 2022/12/1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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江戸幕府の年貢と米蔵
【問い】
江戸時代の税は、年貢が中心でした。江戸幕府は全国各地の幕府領から年貢米を徴収し、江戸に運送していました。江戸には、幕府の米蔵が数か所あり、そこに年貢米を収納しました。元和6(1620)年に、江戸幕府は日本最大の米蔵を設置しました。それは、次のうちどれでしょうか。
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ2022年12月 江戸幕府の年貢と米蔵」をご覧ください。
確定申告に係る事前準備の情報などを掲載した「令和4年分確定申告特集(準備編)」ページを国税庁ホームページに開設しました。
ますます便利になるマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の情報など、確定申告に向けた各種情報や動画を掲載しています。
是非、ご覧いただき、早めの準備をお願いします。
確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です(ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。)。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に該当する場合には、取引先(買主又は借主)に対して、マイナンバーの提供が必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」をご覧ください。
所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください。
e-Taxを利用すると次のようなメリットがあります。
・税務署に行かずに自宅から申告
・生命保険料控除証明書などの添付書類の提出や提示が不要
・還付がスピーディー
・確定申告期間(令和5年1月4日(水)〜3月15日(水))は、24時間いつでも利用可能(注)
注:メンテナンス時間を除きます。なお、令和5年1月4日(水)は8時30分から受付。
以下の全てに該当する場合、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
● 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
● 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
● 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
なお、スマートフォンでもご利用いただける国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができますので、是非ご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、毎年、高校生の皆様から「税に関する高校生の作文」の募集を、また、全国納税貯蓄組合連合会と共催で、中学生の皆様から「税についての作文」の募集を行っています。
本年度も全国各地からすばらしい作品が多数寄せられました。
その中でも特に優れた作品について、受賞者と入選作品を国税庁ホームページに掲載しましたので、ご覧ください。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産(不動産や動産など)について、会場における入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、競り売りの方法による公売(インターネット公売)も実施しております。
次回のインターネット公売の参加申込みの受付は、同サイトにおいて、令和5年1月11日(水)13:00から開始予定です。
全国各地の不動産をはじめ、自動車、指輪、腕時計などの出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161(代表)
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