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国税庁メールマガジン（第207号） 2022/9/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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明治時代の開墾地減免措置
明治時代になると、政府は、士族授産（秩禄処分等で困窮した士族の救済策）と殖産興業の方針により、全国的な農業水利事業を推進しました。初めて着手したのは、明治12（1879）年に始まる安積疎水開墾事業（福島県郡山市）でした。全国の九つの藩から約2000人の士族を入植させ、大規模な開墾を展開しました。安積疎水は、那須疎水（栃木県）、琵琶湖疎水（滋賀県、京都市）とともに、日本三大疎水と呼ばれています。
明治17（1884）年には、地租の基本法令となる地租条例が制定され、開墾地の地租の減免期間も規定が整えられました。しかし、地租条例の規定は、小開墾を対象にしたもので、安積疎水のような大開墾は想定外でした。
その後、明治34（1901）年に法律第30号を制定し、大開墾に配慮した新たな年期延長を定めた規定にしましたが、これだけでは対応できない場合には、特別な行政処分を考慮することにしました。大開墾には、法律処分と行政処分（通達行政）の二段構えで対応することになったということです。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2022年９月 明治時代の開墾地減免措置」をご覧ください。
これまで手書きで作成することも多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しています。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供していますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。
是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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