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国税庁メールマガジン（第196号） 2021/10/1
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国税庁メールマガジン（第196号） 2021/10/1
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▽ 本号の内容（目次）
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1 税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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印紙税導入時のパンフレットの作者
【問い】
印紙税は、明治6（1873）年に西洋の制度を参考にして導入されました。
「明治財政史 第6巻 一名松方伯財政事歴」（明治36年12月編纂）によれば、印紙税導入の目的は、江戸時代からの税負担が農業者に偏重し、商工業者には軽いという状況を改め、商工業者にも均一の税負担を課すことと記されています。
当時の租税頭（そぜいのかみ、現在の主税局長に相当）は、印紙税は全く新しい税であるため、混乱が生じることがないように、印紙税導入の理由や海外での沿革事例を『印紙税略説』というパンフレットにまとめて頒布して、国民の理解を得ようとしました。この人物は、後に「カミソリ」と称され、外務大臣として活躍しています。さて、その人物とは次のうち誰でしょうか。
- 1. 榎本武揚
- 2. 陸奥宗光
- 3. 小村寿太郎
2 今月のお知らせ
これまで手書きで作成・提出することも多かった年末調整関係書類について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しています。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
なお、令和3年分の年末調整においては、令和2年分の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をお持ちの方についても、新たに令和3年分の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をダウンロードする必要があります。
- ○年末調整手続の電子化へ向けた取組について
- https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
- ○リデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r3/Oct/02.htm
税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和3年度版）を国税庁ホームページに掲載しました。
点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本及び音声データ（DAISY版）も掲載しています。
是非、ご活用ください。
- ○点字広報誌「私たちの税金」（令和3年度版）
- https://www.nta.go.jp/publication/tenji/index.htm
税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）では、「税を考える週間」に合わせて、令和3年11月11日（木）から15日（月）の3日間、オンライン配信（Web配信）にて公開講座（受講料無料）を開催します。
ふだんはあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々にご参加いただける内容になっています。
ご参加いただくには、事前の申込みが必要になりますので、詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
今回の特別展示は、「税務庁舎と地域」をコンセプトとし、税務庁舎とその地域との関連性に焦点を当て、
税務署統廃合とその影響、
絵はがきになった税務署、
昭和の税務庁舎といった構成で開催する予定です。
展示期間は令和3年11月1日から令和4年10月末までです。
特別展示の内容については、展示開始と同時に税務大学校ホームベージに掲載する予定です。また、令和4年1月には、Web-TAX-TVにおいて特別展示に関する動画を配信する予定です。
- ○税務大学校租税史料 特別展示のご案内
- https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu.htm
令和5年10月から開始されるインボイス制度について、本日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まりました。
登録申請手続については、申請から通知までスムーズに行えるe-Taxのご利用をお願いします。
また、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」では、インボイス制度に関する各種パンフレット、Q&Aや動画などを掲載するほか、オンライン説明会への参加申込みも当サイトにてご案内しておりますので、是非ご覧ください。
令和3年度税制改正により、令和4年1月から、帳簿書類をデータで保存するための要件等が大幅に緩和されます。
（改正の具体例）
・税務署長による事前承認制の廃止
・「優良な電子帳簿」における過少申告加算税の軽減措置の創設
・スキャンデータの保存先として一定の要件を満たすクラウドサービスを使えば、タイムスタンプに代えられることに
- ○電子帳簿保存法の令和3年度改正について
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
令和3年度税制改正により、令和4年1月以降にデータでやりとりした取引情報（注文書・契約書・領収書・見積書など）については、項目検索を可能とするなど一定の要件に沿ってデータのまま保存しなければならないこととなります。
従来のようにプリントアウトした紙の保存で対応することはできませんのでご注意ください。
なお、この改正の対象は、申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある方です。
- ○パンフレット「電子帳簿保存法が改正されました」（4ページ「電子取引の保存要件」）
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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- ◆次号は、11月1日に配信する予定です。
- ◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
- ○YouTube「国税庁動画チャンネル」
- https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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https://www.nta.go.jp/merumaga/merumaga_toroku.htm - ▽財務省では税制に関するメールマガジンを配信しています。
https://www.mof.go.jp/e-service/tax/index.htm - ▽国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp
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