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国税庁メールマガジン(第195号) 2021/9/1
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税に関する歴史的な資料(租税史料)を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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砂糖の関税と消費税に対する意見書
今回ご紹介する史料は、明治35(1902)年頃に作成された砂糖(粗糖、原料糖)の関税及び白糖(精製糖)消費税の増税を求める意見書です。
作成者は、「台湾・沖縄及び四国・大阪の糖業同志」とあり、伝統的な在来製糖業者であったと思われます。
そのような製糖業者自身が増税を求めていることが注目されます。
今回は、この意見書の概要及びその背景等をご説明します。
これまで手書きで作成することも多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しています。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
なお、令和3年7月1日以後に受け付ける照会については、その対象となる範囲の要件を整理・合理化し、より使いやすくしました。
是非、ご活用ください。
文書回答の対象となる事前照会の範囲、手続等について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
財務省主税局では、「税制メールマガジン」を発信しています。
「税制メールマガジン」では税制について最新の動向だけでなく、職員によるコラムなどのユニークなコンテンツを配信していく予定です。ぜひご登録下さい。
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https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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