官税1−13
課総1−6
課個1−38
課資6−15
課法8−5
課酒6−9
課消1−27
課審1−21
徴管1−19
徴徴1−41
査調2−9
査察1−19
令和4年３月31日
改正 令和6年３月13日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
税理士法関係様式の制定について（法令解釈通達）
標題のことについては、税理士法関係様式を別添のとおり定めたことから、令和６年４月１日以降はこれによられたい。
なお、平成14年２月25日付官総６−３ほか11課共同「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」（法令解釈通達）は、令和６年３月31日をもって廃止する。
（趣旨）
税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年財務省令第24号）の施行により、税理士法関係様式が改正されたことに伴い、関係様式を定めるものである。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
別添
目次