課資2−16
課審7−20
徴管6−44
平成26年12月18日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。
（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うものである。
記
- 1 昭和50年11月４日付直資２−224ほか２課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
- 2 70の７の５−９の１中「(措置法第70条の２の３及び第70条の２の４の規定を含む。以下「暦年課税」という。)」を平成26年12月31日までは「(措置法第70条の２の３の規定を含む。以下「暦年課税」という。)」とする。
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