「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

課資2-1
課審6-1
平成20年2月25日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

　標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。

（趣旨）
　郵政民営化法（平成17年法律第97号）、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第235号）等の施行等に伴い、租税特別措置法（相続税法の特例関係）の規定の取扱いについて所要の整備を行うものである。

記

　昭和50年11月4日付直資2-224ほか2課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。