課資2-320
平成11年12月3日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
昭和51年6月7日付直資2-219「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部を下記のとおり改正したから、平成12年分以後の家事充当金限度額の認定等について適用されたい。
（趣旨）
「一般職の職員の給与に関する法律」(昭和25年法律第95号)の一部改正（平成11 年11月18日成立）による国家公務員の給与の改定に伴い、この改定率に準じて、
家事充当金限度額の認定基準等について所要の改定を行ったものである。
記
1 記の1((家事充当金限度額の認定基準額))についての(1)((認定基準額))のイ 中「17,820円」を「17,560円」に、「16,800円」を「16,560円」に改める。
2 別紙1 「家事充当金限度額の規模別基準額」を次のように改める。
別紙1
家事充当金限度額の規模別基準額
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280人以下 |
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調 整 手 当 支 給 地 域 |
甲 地 |
調整手当 12% 適用地域 |
千円 8,830 |
千円 10,570 |
千円 13,220 |
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調整手当 10% 適用地域 |
8,670 | 10,380 | 12,980 | |||||||||||
調整手当 6% 適用地域 |
8,360 | 10,020 | 12,520 | |||||||||||
乙 地 |
調整手当 3% 適用地域 |
8,130 | 9,740 | 12,160 | ||||||||||
その他地域 |
7,880 | 9,440 | 11,810 | |||||||||||
3 別紙2 「事業経営者の親族等の適正給与額の判定基準額（教諭）」を次のように改める。
別紙 2
事業経営者の親族等の適正給与額の判定基準額（教諭）
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4年未満 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
調 整 手 当 支 給 地 域 |
甲 地 |
調整手当 12% 適用地域 |
千円 4,370 |
千円 4,660 |
千円 5,080 |
千円 5,340 |
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調整手当 10% 適用地域 |
4,290 | 4,580 | 4,990 | 5,240 | ||||||||||||||
調整手当 6% 適用地域 |
4,130 | 4,410 | 4,810 | 5,050 | ||||||||||||||
乙 地 |
調整手当 3% 適用地域 |
4,020 | 4,290 | 4,670 | 4,910 | |||||||||||||
その他地域 |
3,900 | 4,160 | 4,540 | 4,770 | ||||||||||||||