課資5−28
課個4−34
課評1―20
平成18年6月28日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の
一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、平成17年3月22日付課資5-11ほか6課共同「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙「新旧対照表」のとおり改正したから、平成18事務年度以降は、これにより適切に実施されたい。
なお、これに伴い、平成16年1月8日付課資5−5「相続税法第49条の2第1項に規定する贈与税の申告内容の開示の請求に係る開示請求書及び開示書等様式の制定について」（法令解釈通達）は廃止する。
（趣旨）
1 平成16年1月8日付課資5−5「相続税法第49条の2第1項に規定する贈与税の申告内容の開示の請求に係る開示請求書及び開示書等様式の制定について」（法令解釈通達）を取り込むとともに、内容について見直しを行った。
2 平成18年度税制改正等に伴い、所要の整備を行った。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。