課総５−11
課個３−10
課法７−26
課酒４−45
課消２−20
徴管２−87
査調６−15
査察１−136
令和８年７月１日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
令和３年11月29日付課総10−26ほか８課共同「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、令和８年９月24日以降はこれにより取り扱われたい。
ただし、第４号様式「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」、第５号様式「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用の取りやめの届出書」及び第６号様式「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例の届出の変更届出書」は、令和９年１月１日からこれによる。
なお、令和８年９月24日から同年12月31日までの間における第７号様式「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書（過去分重要書類）」及び第８号様式「国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書」の適用については、別紙中「（7）」とあるのは「（4）」と、「第７号様式」とあるのは「第４号様式」と、「（8）」とあるのは「（5）」と、「第８号様式」とあるのは「第５号様式」とする。
おって、令和８年２月３日付課総５−２ほか７課共同「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について」（法令解釈通達）は、令和８年７月１日限りで廃止する。
（趣旨）
国税システムの更改等に伴い、この法律に規定する届出書の様式に所要の整備を行ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。