課法12-7
課審5-13
令和7年6月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。
記
昭和63年3月31日付直法6−8ほか1課共同「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」(法令解釈通達)のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
（趣旨）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）の施行に伴い、既往の取扱いを整備したものである。
別紙
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