課所7−3
課法2−3
平成9年3月27日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて
標題のことについては、農林水産省畜産局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁課税部長名をもって別紙1のとおり回答したから了知されたい。
課所7−2
課法2−2
平成9年3月27日
農林水産省畜産局長 殿
国税庁課税部長
租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて
（平成9年3月24日付9畜A第651号に対する回答）
標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととします。
9畜A第651号
平成9年3月24日
国税庁長官 殿
農林水産省畜産局長
租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて
肉用牛の売却に係る所得税又は法人税については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第25条及び第67条の3の規定に基づき、家畜市場等一定の市場で売却した場合又は農業協同組合等に委託して生産後1年未満の肉用牛を売却した場合で、かつ、その売却価額が100万円未満である肉用牛又は家畜改良増殖法に基づく一定の登録がなされている肉用牛に限り、売却証明書の添付等を条件として、所得税においては免税、法人税においては売却利益相当額を損金の額に算入することとされているところである。
消費税の適用後における本免税措置の適用対象肉用牛の売却価額の判定及び売却証明書の記載方法等については、「租税特別措置法第25条及び第67条の3に規定する肉用牛の売却価額の消費税導入後の取扱いについて」（平成元年3月31日元畜A第838号農林水産省畜産局長通達）により取り扱ってきたところであるが、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成6年法律第109号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号）が平成9年4月1日から施行されることに伴い、同日以降における本免税措置の適用対象肉用牛の売却価額の判定及び売却証明書の記載方法等については、下記により取り扱うことが適当であると考えるので、よろしく取り計らい願いたい。
記
1 肉用牛の家畜市場、卸売市場等におけるせり売り、入札又は相対取引については、買受人に対してそのせり売り、入札又は相対取引に係る価格を提示させ、その価格決定後に、これにその5パーセントに相当する金額を上乗せしたものを取引が成立した価格とするよう指導しているので、本免税措置の適用対象肉用牛に該当するかどうかは、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額（肉用牛の取引価格が一定の価格を下回る場合に交付される生産者補給金等の交付を受けているときは、当該補給金等の額を加算した後の金額。以下2において同じ。）が100万円未満かどうかにより判定することとする。
2 租税特別措置法第25条第2項第1号の規定による金額の計算に当たっては、5パーセントに相当する金額を含む売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。
ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択しているものにあっては、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額の合計額に100分の5を乗じて計算することとする。この場合、消費税について簡易課税制度の適用を受けたこと等により、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額（控除対象外消費税等に相当する金額を除く。）を控除した金額が実際に納付すべき消費税等の額を上回るときは、その上回る部分の金額については、当該課税期間を含む年分の同条第2項第2号に定める総所得金額に含めることになる。
3 上記1及び2の取扱いに伴い、肉用牛に係る売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、5パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額を本書きさせるとともに、5パーセントに相当する金額を外書きさせることとする。
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