課個2−33
課資5−6
平成14年3月13日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成12年11月15日付課所6-51ほか9課共同「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」(法令解釈通達)の別冊について、別紙「新旧対照表」(PDFファイル/486KB)の「改正前」欄に掲げる様式を「改正後」欄に掲げるとおり改正したから、今後これによられたい。
 なお、改正に伴う用紙は、当庁において刷成の上、別途送付する。

(理由)

1 更正決定等決議書(一般用/本表の二、本表の二の二)について、延滞税の計算方法に関する記述について所要の改正を行うものである。

2 更正決定等決議書(総所得金額等の計算書(損益通算用)/付表の一)、(変動所得・臨時所得の平均課税の計算書/付表の三)について、申告書新様式導入に伴う所要の改正を行うものである。

3 更正決定等決議書(純損失の繰戻しによる所得税の還付金額の計算書/付表の七)、(翌年へ繰り越す純損失等の額の計算書/付表の九)について、税制改正に伴う所要の改正を行うものである。

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