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4. 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

課消3-21
課審8-12
平成26年3月31日

各国税局長
沖縄国税事務所長
各税関長
沖縄地区税関長　殿

国税庁長官

　平成11年６月25日付課消４−24ほか１課共同「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部を下記１から３のとおり改正したから、平成26年４月１日以後これによられたい。

（理由）
　所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）により租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第90条の６の３《非製品ガスに係る石油石炭税の還付》の規定が創設されたこと等から、これに伴う所要の改正を行うものである。

記

1　「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」の一部改正
別紙１「『租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて』新旧対照表」(PDFファイル/507KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

2　「印紙税法基本通達」（昭和52年４月７日付間消１−36ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」通達の別冊）の一部改正
別紙２「印紙税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/213KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

3　「石油石炭税法取扱通達」（昭和59年８月２日付間消４−43ほか１課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」通達の別冊）の一部改正
別紙３「石油石炭税法取扱通達新旧対照表」(PDFファイル/201KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。