課評 2-30
平成29年6月21日

この法令解釈通達では、平成29年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

●目次〔4月分まで掲載〕

  業種目 ページ 容量(KB)
1建設業1から2PDF/121KB
2製造業  
(1) 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業3から4PDF/126KB
(2) 化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業5から6PDF/128KB
(3) 窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業7から8PDF/121KB
(4) はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業9から10PDF/128KB
(5) 電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業11から12PDF/126KB
3電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業13から14PDF/127KB
4運輸業,郵便業15から16PDF/115KB
5卸売業17から18PDF/155KB
6小売業19から20PDF/128KB
7金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、専門・技術サービス業21から22PDF/129KB
8宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業23から24PDF/128KB
9教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)、その他の産業25から26PDF/115KB

(参考)業種目別株価等一覧表

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。