平12. 6.13課評2−5
課資2−250

 この法令解釈通達では、平成12年6月13日付課評2-4、課資2-249 「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(以下「改正財産評価基本通達」といいます。)による、取引相場のない株式等の評価方法の改正に伴う取引相場のない株式等の評価明細書の様式及びその記載方法等の改正について定めています。
 主な改正事項は、次のとおりであり、原則として、平成12年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。
 ただし、同日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等であっても、改正財産評価基本通達に基づき、同通達による改正前の財産評価基本通達を適用する場合には、この法令解釈通達による改正前の評価明細書の様式及びその記載方法によります。

1 「第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)」関係

 「3.会社の規模(Lの割合)の判定」の「ト 直前期末の総資産価額(帳簿価額) 及び直前期末以前1年間における従業員数に応ずる区分」の次の各欄

(1) 「総資産価額(帳簿価額)」の「卸売業」及び「小売・サービス業」の「中会社 」欄及び「小会社」欄

(2) 「従業員数」の「中会社」欄及び「小会社」欄

2 「第2表 特定の評価会社の判定の明細書」関係

(1) 「1.比準要素数1の会社」欄

(2) 「3.土地保有特定会社」の「判定基準」の「小会社」欄

(3) 「4.開業後3年未満の会社等」の「(2) 比準要素数0の会社」欄

(4) 「7.特定の評価会社の判定結果」欄

3 「第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」関係

 「2.配当還元方式による価額」欄

4 「第4表 類似業種比準価額等の計算明細書」関係

(1) 「2.比準要素等の金額の計算」の「1株(50円)当たりの年配当金額」の「比準要素数1の会社・比準要素数0の会社の判定要素の金額」欄及び「1株(50円)当たりの年利益金額」の「比準要素数1の会社・比準要素数0の会社の判定要素の金額」欄

(2) 「3.類似業種比準価額の計算」の「比準割合の計算」欄及び「1株(50円)当たりの比準価額」欄

5 「第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」関係

 「3.1株当たりの純資産価額の計算」の「同族株主等の持株割合(第1表の1の4の割合)50%未満の場合」欄

6 「第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」関係

(1) 「1.純資産価額方式等による価額」の「1株当たりの価額の計算」の「比準要素数1の会社の株式」欄

(2) 「2.配当還元方式による価額」欄

7 「第7表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書」関係

 「S1 の金額(類似業種比準価額の修正計算)」の「比準割合の計算」欄及び「1株(50円)当たりの比準価額」欄

8 「第8表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)」関係

 「1.S1 の金額(続)」の「1株当たりのS1 の金額の計算」の「比準要素数1である会社のS1 の金額」欄

(注) 「第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書」については、今回、改正は行われていません。

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取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等