課評2−9
平成18年5月18日
(最終改正)平成19年1月11日 課評2−3

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成18年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。

○ 基準年利率

(単位:円)


年数
又は
期間
平成
18年
1月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1年 0.25 0.25 0.25 0.5 0.5 0.75 0.75 0.75 0.5 0.5 0.75 0.75
2年

3年 0.75 0.75 1.0 1.5 1.0 1.5 1.5 1.5 1.0 1.0 1.0 1.0
4年
5年
6年

7年
以上
1.5 1.5 1.5 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 1.5

(注) 課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

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