課評2-7
平成17年5月17日
（最終改正）平成18年1月13日 課評2-3
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
平成17年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17）4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。
記
○ 基準年利率
（単位：％）
| 区 分 |
年数 又は 期間 |
平成 17年 1月 |
2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短 期 |
1年 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.1 | 0.25 | 0.1 |
| 2年 | |||||||||||||
| 中 期 |
3年 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.25 | 0.25 | 0.25 | 0.5 | 0.5 | 0.75 | 0.75 | 0.75 |
| 4年 | |||||||||||||
| 5年 | |||||||||||||
| 6年 | |||||||||||||
| 長 期 |
7年 以上 |
1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 |
（注） 課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。