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4.  「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準様式の制定について

課料2-4
課所6-2
課資5-1
課法5-1
平成10年2月16日
最終改正 令和8年10月20日 課総7-44

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 標題のことについては、別紙のとおり定めたから、今後、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準的な様式については、これによられたい。

(趣旨)
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)第4条第1項に規定する「国外送金等調書」、同法第4条の3第1項に規定する「国外証券移管等調書」及び同法第4条の5第1項に規定する「国外電子決済手段移転等調書」の標準的な様式を定めたものである。