課法2−3
課審5−7
平成16年3月11日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
昭和50年2月14日付直法2―2「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
なお、別紙には、この通達による改正箇所のみを掲げることとした。
(注) アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。
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