課法8-28 令和2年12月21日
国税庁長官（官印省略）
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）ほか４件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
(注) アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。
（趣旨） 納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、並びに租税条約の締結に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の整備を行うものである。
（別紙）
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