課法8-31 官参10-19 査調9-237 令和元年12月18日
国税庁長官（官印省略）
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、 今後はこれによられたい。
（趣旨） 租税条約の締結等に伴い、法人課税関係等の申請・届出等の様式を新たに制定するとともに、既存の様式について所要の修正を行うものである。
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（別紙）
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