課法9-24
徴管2-41
平成29年9月26日
国税庁長官
平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)等の施行等に伴い、少額投資非課税制度(NISA)及び未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)において使用する申請、届出等の様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙