課法9-14
官参9-48
徴管2-107
平成27年12月16日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
(官印省略)
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)等により、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が平成28年1月1日から施行されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙