課法10-13
平成25年12月17日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵・自治省令第1号。以下「実特省令」という。）の一部改正により、上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における租税条約の適用手続が平成26年1月1日から施行されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙