課法8-8
官参7-19
徴管2-41
平成25年9月10日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）等により、少額投資非課税制度（NISA）が平成26年1月1日から施行（申請手続は平成25年10月1日から開始）されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙