課法4-2 査調2-3 平成24年1月30日
国税局長 殿沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したことから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の施行に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙
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