課法4−15
平成22年5月18日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(趣旨)

 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)の施行等に伴い、法人課税関係の申請、届出等の諸様式のうち、適格外国仲介業者に関する様式について所要の改正を行い、適格口座管理機関に関する様式を定めたものである。

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別紙