課法6-3
官参7-10
徴管2-35
査調2-102
平成20年6月26日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
(官印省略)
「法人税申告書別表一(一)及び一(二)の記載項目の追加について」等の一部改正について(法令解釈通達)
平成18年4月26日付課法6-3ほか3課共同「法人税申告書別表一(一)及び一(二)の記載項目の追加について」(法令解釈通達)、平成15年5月21日付課法5-6ほか3課共同「法人税申告書別表一(一)、一(二)、一(三)、十八、十八の二、十九(一)、十九(三)、二十、二十一(一)及び二十一(二)の記載項目の追加等について」(法令解釈通達)並びに平成15年3月20日付課法5-4ほか3課共同「法人税申告書別表一の二(一)、一の二(二)及び一の二(三)の記載項目の追加について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
(趣旨)
日本郵政公社の民営化等に伴い「還付を受けようとする金融機関等」欄の所要の整備を行うものである。
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