査調4−4
課法2−3
平成18年5月26日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 標題のことについて、平成11年12月20日査調4−56ほか1課共同「適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについて」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

 なお、別紙には、この改正により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

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