課法3−39
官事7−42
課総2−26
徴管2−38
課個4−38
徴徴1−30
課資5−47
査調2−23
課消1−35
査察1−24
課審1−33
平成14年7月4日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を、別紙1及び別紙2(PDFファイル/646KB)のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（別紙1）
法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）に定める様式のうち、別紙2(PDFファイル/646KB)に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請、届出の「納税地及び代表者住所欄」に「〒」（郵便番号）を記載できるように改める。
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