官税1-11
官人6-5
令和4年3月31日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、平成14年３月26日付官総６−11ほか１課共同「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改正したから、令和４年４月１日以降はこれによられたい。
なお、改正後の５−４、５−５、５−６、24−７、24−８、40−１、40−２、40−３、41の２−１、47−１、47の３−１、50−２及び55−１の取扱いは、令和５年４月１日から適用する。
（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）の施行に伴い、税理士法（昭和26年法律第237号）の一部が改正されたことから、所要の整備を行うものである。
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