徴管2−201
徴徴6−9
令和５年12月15日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和45年６月24日付徴管２−43ほか９課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、令和６年１月１日以後はこれによられたい。
（趣旨）
令和５年度の税制改正により国税通則法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、この法令解釈通達による、令和５年度の税制改正後の国税通則法第46条の２の規定については、令和６年１月１日以後に申請される同法第46条第１項から第３項までの規定による納税の猶予（以下「納税の猶予」という。）について適用され、同日前に申請された納税の猶予については、なお従前の取扱いによる。
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