1 法第57条第1項「還付を受けるべき者」には、次に掲げる者が含まれる。
なお、納税管理人、第56条関係6-2《遺言執行者への還付》及び第56条関係の8《破産者等への還付》に定める者は、還付を受けるべき者には当たらない。
(1) 被相続人の還付金等を承継した相続人
(2) 被合併法人の還付金等を承継した合併法人
(3) 人格のない社団等の還付金等を承継した法人
(4) 還付金等の譲受人
(5) 還付金等につき転付命令を得た差押債権者
2 法第57条第１項の「納付すべきこととなつている国税」とは、納付すべき税額が確定した国税（法第15条第３項第２号から第６号までに掲げる国税にあっては、納税告知書が発せられたものに限る。）で、令第23条《還付金等の充当適状》に規定する充当適状にある国税をいう。
3 還付金等につき譲渡の通知又は差押命令の送達があった後において、その譲渡をした者又は差押えを受けた債務者につき未納の国税（2に定める国税をいう。以下第57条関係において同じ。）が生じた場合には、その還付金等は、その国税に充当することはできない。ただし、その還付金等が留保還付金である場合には、その年分又は、その事業年度分の所得税、法人税又は消費税等に充当することができる。
4 破産財団に属する還付金等は、破産手続によることなく未納の国税に充当するものとする（破産法第100条参照）。
5 支払決定をした還付金等は、未納の国税が生じても原則として充当しないものとする。
6 還付を受けるべき者から還付金等につき充当適状前の国税（納付すべき額が確定しているものに限る。）に充当の申出があったときは、その申出の日を充当適状日として充当するものとする。この場合における充当の申出は、書面により行わせるものとする。
7 還付金等を充当すべき未納の国税が２以上ある場合における充当順位は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、順次に本税、附帯税に充当し（通則法第57条第１項、民法第489条第１項参照）、本税と本税の相互間、又は附帯税と附帯税の相互間は、民法第488条第４項第２号及び第３号《同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当》に定めるところに準ずるものとする。
8 次に掲げる国税及び還付金等の充当適状の日は、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 相続人の相続開始時の固有の未納の国税と相続により承継した既に生じている被相続人の還付金等又は相続人の相続開始時の固有の還付金等と相続により承継した未納の国税 その相続開始の日
(2) 合併法人の合併時の固有の未納の国税と合併により承継した既に生じている被合併法人の還付金等又は合併法人の合併時の固有の還付金等と合併により承継した未納の国税 その合併の日
(3) 人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括承継した法人の包括承継時の固有の未納の国税と包括承継により承継した既に生じている人格のない社団等の還付金等又は承継法人の包括承継時の固有の還付金等と包括承継により承継した未納の国税 その包括承継の日
(4) 還付金等の譲受人の譲受時又は転付命令を得た差押債権者の転付時の固有の未納の国税と譲渡又は転付命令により取得した還付金等 その譲渡通知又は転付命令の送達があった日
9 令第23条第1項《還付金等の充当適状》の「還付金等が生じた時」とは、次に掲げる還付金等については、次に掲げる時をいうものとする。
(1) 更正決定等、裁決その他の処分により生じた還付金等その更正通知書等を発した時
(2) 税務署長が還付の決定をすることにより生じた還付金その還付を決定した時
(3) 課税処分が判決により取り消されたことにより生じた還付金等その確定判決の効力が生じた時
(4) 予定納税額の訂正により生じた所得税の過誤納金その訂正通知書を発した時
(5) 給与所得の年末調整により生じた源泉徴収に係る所得税の過誤納金その年末調整がされた時
(6) 源泉徴収等による国税で納税の告知がされていないものの過誤納金税務署長がその過誤納の事実を確認した時（過誤納の事実の確認申請書が提出されたときはその時）
(7) 登記等が職権抹消されたことにより生じた登録免許税の過誤納金その職権抹消がされた時
10 令第23条第1項第8号《還付金等の充当適状》の滞納処分費の「生じた時」とは、滞納処分費となる費用につき、その支出すべきことが確定した時をいうものとする。
● 引用の法令番号
● 省略用語