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4. 国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について

第二編　国税通則法基本通達

徴管2−43（例規）
徴徴4−5
官審（訟）21
直所1−13
直法1−41
直資1−26
直審（総）9
間酒2−58
間消1−59
査調4−7
昭和45年6月24日

国税局長　殿
国税不服審判所長　殿

国税庁長官

　標題のことについて、別冊のとおり定めたから、今後はこれにより取り扱われたい。
　なお、これに伴い昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」通達の下記1は、削除するからあわせて了知されたい。
　おって、この通達において、引用の法令番号および省略した用語は、次に掲げるとおりである。

(1)　引用の法令番号

（2） 省略用語

【編注】　一部改正の状況

1　昭和49年3月9日付徴官2−9外5課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の一部改正（担保関係）について」
　投資信託又は貸付信託の無記名式受益証券の担保として提供している期間の収益の分配禁止に関する取扱いの変更に伴う改正（第50条関係1）

2　昭和55年11月27日付徴管3−96外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達の一部改正（国税の還付及び還付加算金関係）について」
　民事執行法等の施行に伴う、差押権者による差押債権の取立て、第三債務者の供託及び強制執行による差押えがされた還付金又は過誤納金に係る還付加算金の計算方法等に関する取扱いについての所要の整備

3　平成元年4月1日付徴管2−17外2課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達の一部改正について」
　消費税の施行に伴う所要の整備

4　平成5年1月5日付徴管5−1外6課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達の一部改正（担保関係）について」
　納税の猶予、延納等の場合において土地等を担保に徴する場合の担保物の見積価額算定についての改正（第50条関係10）

5　平成12年8月31日付徴管2−53外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達の一部改正（納税証明書の証明手数料関係）について」
　納税証明書の証明手数料の納付を要しない場合の例示及び取扱いについて改正（第123条関係9）

6　平成12年10月30日付徴徴3−2外1課共同「国税通則法第63条第5項の規定による延滞税の免除の取扱いについて」
　国税通則法第63条第5項の規定による延滞税免除の取扱いについて

7　平成15年6月26日付官総1−34外14課共同「日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律等の施行に伴う関係法令解釈通達の整理について」
　日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律等の施行に伴う所要の整備

8　平成27年3月2日付徴管2−7外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　猶予制度の見直しによる国税通則法等の改正に伴う所要の整備

9　平成29年3月3日付徴徴6−1外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務の創設による国税通則法等の改正に伴う所要の整備

10平成29年4月26日付徴管3−21外１課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　災害等による期限延長制度における延長手続の拡充による国税通則法施行令の改正に伴う所要の整備

11平成30年11月30日付徴管2-54「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　国税の予納制度における利用範囲の拡充に伴う所要の整備

12平成31年3月18日付徴徴6−4外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）制定に伴う所要の整備

13令和2年4月1日付徴徴6−3外1課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　民法（債権関係）改正に伴う所要の整備

14令和３年11月30日付徴管３−42「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　国外からの納付方法の拡充に伴う所要の整備

15令和３年12月２日付課総10−30外７課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　納税管理人の制度の拡充に伴う所要の整備

16令和４年11月30日付徴管３−45外4課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　国税通則法基本通達（徴収部関係）で引用する法令の改正等に伴う所要の整備

17令和５年12月15日付徴管 ２−201外１課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　令和５年度の税制改正により国税通則法等が改正されたことなどに伴う所要の整備

18令和５年12月25日付徴管２−206「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　ダイレクト納付の利便性の向上を図ることとしたことに伴う所要の整備

19令和６年７月１日付管徴２−120外１課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　国際最低課税額に対する法人税が導入されたことに伴う所要の整備

20令和８年５月19日付官総８−19外３課共同「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について」
　インターネットを利用する公示送達の方法が導入されたことなどに伴う所要の整備

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目次

• ●　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について
• ●　引用の法令番号
• ●　省略用語