(連帯納付義務者の負担部分)

1 民法第437条(連帯債務者の一人に対する免除)又は第439条(連帯債務者の一人についての時効の完成)の規定を準用する場合における連帯納付義務者の負担部分は、納税者間に特約があるときはそれにより(会社法第843条第3項参照)、特約がないときで、共有物の持分又は共同事業等により受ける利益の割合が納税者間において異なるときはその持分又は受ける利益の割合により(民法第253条、第674条参照)、これによっても定まらないときは平等とする。

(その他の事由の相対的効力)

2 連帯納付義務者の1人につき生じた履行、請求、免除、時効消滅及び滞納処分の停止による消滅以外の事由、例えば、次に掲げるものの効力は、他の連帯納付義務者には及ばない。

(1) 申告又は更正決定等による国税の確定

(2) 延納、納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予

(3) 差押え又は債務の承認等による時効の中断

(相続税法第34条の連帯納付責任者の1人について生じた納付等の効果)

3 相続税若しくは贈与税を納税義務者が履行したとき、又は納税義務者について免除がされ、時効が完成し、若しくは滞納処分の停止による消滅があったときは、他の者に係る相続税法第34条に規定する連帯納付責任額は、その基因となった相続税又は贈与税の残額の範囲内においてなお存続するものとする。
 なお、相続税法第34条に規定する連帯納付責任者につき生じた履行及び請求以外の事由は、相続税又は贈与税の納税義務者には及ばない。

(注) 連帯納付責任者のうちに相続により連帯納付責任を承継した者がある場合において、連帯納付責任を履行したときは、上記本文と同様である。

(相続税法第34条の連帯納付責任の徴収手続)

4 相続税法第34条に規定する連帯納付責任の徴収手続は、それぞれ次によるものとする。

(1) 相続税又は贈与税の申告が共同してされた者に係る同条第1項又は第2項に規定する連帯納付責任については、その相続税又は贈与税の督促状(相続税又は贈与税が完納されている者については、連帯納付責任に係る督促状とする。以下(2)において同じ。)に「相続税法第34条の規定による連帯納付の責任がある」旨の文言を記載して行う。

(2) 相続税又は贈与税の更正又は決定が同時にされた者に係る同条第1項又は第2項に規定する連帯納付責任については、その更正又は決定の通知書及び督促状に、上記(1)の文言を記載して行う。

(3) 同条第2項に規定する連帯納付責任で、その基因となる相続税又は贈与税につき被相続人の死亡前に督促がされているものについては、第5条関係20(被相続人の国税につき督促がされている場合の催告)に準じて行う。

(4) (1)から(3)までに定めるところによることができない者に係る連帯納付責任については、その基因となる相続税又は贈与税の納税地を所轄する税務署長が、納税の告知及び督促をすることにより行う。


目次

● 国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について

● 引用の法令番号

● 省略用語