課 消 ２−１６
課 個 ３ー８
課 法 ７−１９
課 軽 ２−１４
課 審 ８−１７
徴 管 ２−７３
査 調 ２−４０
令和８年６月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
平成７年12月25日付課消２−26ほか４課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）について、別紙を別冊とする改正をしたから、今後はこれによられたい。
なお、次に掲げる法令解釈通達は廃止する。ただし、（１）に掲げる法令解釈通達は、令和８年８月31日に廃止する。
(1) 平成28年４月25日付課軽２−５ほか６課共同「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）
(2) 平成30年６月６日付課軽２−10ほか６課共同「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」（法令解釈通達）
（理由）
納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、所要の整備を図るものである。