課消２−11
課総12−14
課個２−６
課法６−11
課軽２−８
課審８−８
官企２−84
徴管２−12
査調11−４
令和８年４月１日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
消費税法基本通達（平成７年12月25日付課消２−25ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）を下記のとおり改正したから、これによられたい。
（理由）
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
記
別紙「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、次に掲げる項目に係る改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
１ 現金取引等における輸出免税要件の見直し等に関する改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の５−７−４、５−７−８、５−７−９、７−２−１、７−２−16、７−２−20、７−２−23から７−２−26まで及び21−１−２の取扱いは、令和８年10月１日から適用する。
なお、改正後の５−７−４のうち、貯留権を加える部分は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）の施行の日から適用する。
２ 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直しに関する改正通達の適用時期
この法令解釈通達による改正後の用語の意義に定める特定少額資産販売事業者、特定少額資産の譲渡、デジタルプラットフォーム及びプラットフォーム事業者並びに１−４−１から１−４−１の３まで、１−７−１、１−７−３から１−７−７まで、１−９−１から１−９−６まで、５−８−８、５−８−９、５−９−２から５−９−４まで、５−10−１から５−10−８まで、11−２−13及び21−１−１の取扱いは、令和10年４月１日から適用する。